<<空き家の固定資産税が6倍になる理由とは？>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2022年05月26日

空き家の固定資産税が今の6倍になるという話を聞いたことはありますか？

過去にもコラムに記事を上げましたが、ここで一度簡単におさらいしてみようと思います。

国は空き家に対して固定資産税を上げるということで、2015年に空き家対策をする法律をつくりました。

今回は、この法律がどのようなものなのか解説します。

特定空き家として指定され、行政からの勧告も無視をすると翌年から固定資産税は約6倍になる可能性があります。

この『特定空き家』とは以下の条件にあてはまると指定される空き家です。

・放置されると倒壊のおそれがある空き家：すでに外壁がつぶれかけているなど

・放置されると著しく衛生上問題がある空き家：ゴミ屋敷など

・適切な管理がされていなく景観を損なっている空き家：窓ガラスが割れたままなど

・周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家：中に侵入しやすいなど

上記の条件にあてはまると役所が特定空き家と認定します。

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その後、自治体から空き家の状態を改善するよう助言・指導がきます。

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その助言・指導を守らないと、空き家を修繕・除去するよう書面で勧告されます。

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この勧告でも改善しない場合、勧告の翌年から固定資産税が約6倍になる可能性があります。

空き家の固定資産税が6倍にならないようにするためには下の方法が考えられます。

＊自治体などからの補助金や制度を利用する

自治体によって制度があったり内容が違ったりしますが

・解体費の補助

・地域活性のために使うリフォーム費用の補助

・空き家の撤去後の固定資産税減税

・空き家バンクに登録し売却・賃貸に出す手伝い

など色々などありますので活用していきましょう。

＊.空き家を賃貸に出す

誰かに使ってもらえるのであれば貸してしまうのも手です。

なかなか貸せない地域であれば親族に貸すというのもよいかもしれません。

家賃を固定資産税支払い分と同額にするなど打合せしておきましょう。

＊空き家を売却する

この際、すっぱりと空き家・土地を売却してしまうというのも対策です。

使わない空き家は荒廃しますし、土地として残しても雑草などの手入れが大変です。

もし、空き家にして時間があまり経っていないというのであれば、条件は色々あるもののマイホーム売却の特例を利用できる可能性もあります。

2015年に空き家対策特別措置法によりこのような制度ができました。

今は施行されてから時間があまり経過していないため、固定資産税減解除・強制解体の件数は少ないですが今後は増えていく見込みです。

空き家を所有している方は一度、不動産会社に相談することをおすすめします。