近年の空き家事情

空き家事情について

放置空き家が「負の遺産」になるのをご存知でしたか?

2014年に「空き家対策特別措置法」の制定後、勧告を受けた空き家は「固定資産税の優遇」を受けられなくなりました。つまり、適切な管理・活用を行わずに放置するとデメリットしかなくなったのです。
もちろん長野市の空き家もその影響を受けるようになります。

空き家事情

【ポイント】「空き家対策特別処置法」とは!?

・主な目的は行政の空き家の実態把握と、所有者に対しての空き家抱える課題に対に対する行動の促進など。

・施行の背景には現在社会問題となって話題が絶えない空き家問題がある。

・具体例として、老朽化に伴う倒壊の危険性などの問題を指摘される空き家戸数の増加があげられる。

・所有者の空き家が「特定空き家」だと勧告をなされた時点で、その空き家は「固定資産税の優遇措置」を受けられず、税金が6倍になる。

・勧告対象の空き家の管理を怠り、放置し続けると行政による強制処分が成される。

※特定空き家の基準
①放置し続けると、倒壊の危険性がある
②周辺の衛生状況に害を及ぼす恐れがあり、かつ適切な処置が行われず、景観を損なう要因になっている
上記の項目が著しく問題観されると勧告対象になるので、事前に対策が必要になる!

【ポイント】行政も空き家の課題解決を促進させる「支援制度」を充実化している POINT

【理由】
空き家放置には老朽化に伴う倒壊の恐れなど、その他にも多数の難題を含む。
加えて現状の空き家問題が社会問題としてはとても深刻なため。

【行政の具体的な動き】
現在行政が行っている施策は、空き家問題の解決のためにネット上での空き家バンクの構築や、助成金による支援を強化することで空き家所有者や企業側の空き家問題に対する適切な活用・管理・改善行動を促すことに努めている。

【空き家問題の原因】
・25年の空き家戸数は820万戸あり空き家率が13.5%で、減少や停滞もする事がなく右肩上の状態で増え続けている。
・新設戸数は増加し続けており、滅失戸数は減らない。さらに人口の減少により住宅需要の低下している。
・晩婚化や少子化も増加傾向が止まらず、人口減少を避けることは難しい等々

“不要な”空き家も有効活用が可能.

【ポイント】適切な「対策・管理」でプラスの遺産にできるかもしれません。

空き家対策特別措置法の制定により、所有をする物件が負の財産として経済的に大きな重荷になる可能性が高まっています。空き家の調査には時間を有します。そのため、「特定空き家」に指定される恐れがある空き家をお持ちの場合、勧告が来る前に早めの対処をしておくことが安全でしょう。
負の財産も適切な対処をすれば有効活用ができ、価値ある財産に転じさせる事もできます。

例えば現在では、空き家の解体や売却などを行い、コインパーキング・駐車場・コインランドリー・トランクルームや他物件への投資など、様々な有効活用で利益を生み出す所有者のかたがいるのも事実です。

まずは専門家に相談し、今所有している空き家について適切なアドバイスを受け有効活用を試みてみたり、具体的な対応をされていくと良いでしょう。

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