12.不動産売却とふるさと納税の関係とは
公開日：2021年01月15日
「不動産売却とふるさと納税の関係が知りたい。」
そのようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は、不動産売却とふるさと納税の関係について解説します。
不動産売却とふるさと納税の関係とは
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することによって税金が控除される制度です。
自治体によっては、そのお礼として特産品をもらえることもあります。
また、所得税と住民税は、自己負担金としての2000円が引かれた寄付金分の控除を受けます。
それゆえ、今まで税金として納めていたお金をふるさと納税として自治体に寄付することで、返礼品がもらえ、加えて税金も控除されるため、ふるさと納税はお得だと言えるでしょう。
また、ふるさと納税と不動産売却が関係する理由は、不動産の売却による所得の増加が関係しているからです。
例えば、不動産を売却したことによって利益が発生した場合、その利益は所得としてみなされるため課税対象となります。
それゆえ、不動産を売却すると、その利益分の所得が増えたことによってより多くの寄付ができるとみなされます。
ふるさと納税の注意点
所得が増えると上限額も増える
居住地にも納めなければ財政難に陥ってしまうため、控除額の上限が設けられています。
その上限額は年収や家族人数などによって変わります。
例えば、共働きで年収500万円かつ大学生の子どもが1人いる場合、最大で4万4000円までが控除されます。
それゆえ、この場合、10万円分の寄付では5万6000円が控除されません。
寄付したい自治体を選べる
寄付先の制限はないため、現住所の自治体はもちろん、他の自治体にも寄付できます。
その土地や自治体と何かしらのつながりがない場合でも寄付できます。
さらに、お気に入りの地域がある場合、その地域にも寄付でき、加えて複数の自治体へ寄付もできます。
このように、寄付をする自治体の数によって利用できる制度は違いますが、寄付したい自治体を選べることを覚えておくと良いでしょう。
自治体によって返礼品が違う
自治体ごとに返礼品は違います。
しかし、基本的にはその地域の特産品です。
例えば、お米や野菜、お肉などの食品を返礼品にしている自治体は多いですが、お酒のような嗜好品を返礼品として設定している自治体もあります。
それゆえ、自治体ごとに返礼品が違うため、返礼品から寄付先を選択することも、寄付先の選び方の1つと言えるでしょう。
まとめ
今回は、不動産売却とふるさと納税の関係について解説しました。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
