<<空き家の特措法。指導を受けた際の対処法>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2022年04月25日

空き家の特措法とは空き家対策特別措置法を省略した言葉です。

2015年から施行されたこの法律は全国の空き家問題を解決するためにつくられました。

今回は、「どのような空き家が対象になるのか？」「内容は？」この「法律を基に行政から指導が来たときどうしたらいいのか？」など解説します。

空き家の特措法とはざっくり言うと、

「危険な空き家は残したくないから危険な空き家には固定資産税の減税をなくして解体するよう促そう」

「それでも壊さないなら強制的に撤去します」

という内容です。

この場合の特定空き家には定義があり、以下の条件に当てはまると特定空き家として認定されます。

・放置されると倒壊のおそれがある空き家（すでに外壁がつぶれかけている等）

・放置されると著しく衛生上問題がある空き家（ゴミ屋敷など）

・適切な管理がされていなく景観を損なっている空き家（雑草が生い茂っている。窓ガラスが割れたま等）

・周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家（中に侵入しやすい等）

上記のような理由により認定され、行政より助言・指導がきます。

この助言・指導の内容を守らず改善しないと、今度は書面で勧告がきます。

勧告も無視していると次に命令が来て、最終的に建物を強制解体されてしまいます。

もちろん、この解体費用は所有者に請求されます。

指導が来た場合には早急に空き家の状況を改善する必要があります。

改善方法としては、以下の3つが考えられます。

1.建物を改修など修繕を行い危険な状態を改善する

自治体によっては改修や解体の補助金が出る場合がありますのでご確認ください。

2.空き家を賃貸し使用してもらう

空き家は人が住んでいないという前提ですので、一応人が住んでいれば改善ということになります。

ご親族でも構いませんので一度賃貸に出してみるのもよいかもしれません。

3.空き家・土地を売却する

このさい、すっぱりと売却してしまうというのも対策になります。

現在、空き家を相続した相続人が、耐震リフォームまたは取り壊しを行ったあとにその家屋や敷地を譲渡した場合には、譲渡に本来必要となる譲渡金額より3,000万円を特別控除するという制度もあります。

これを利用したいという方は不動産会社に問い合わせをして確認ください。

空き家の特措法について説明しましたが、これは空き家所有者の人には全員当てはまるという認識でいてもらった方がよいかと思います。

空き家というのは傷みやすく、去年は大丈夫だったのに今年は外壁が崩れているなんてことも珍しくありません。

倒壊の危険性もあるため、ある程度の対策はしておくことをおすすめします。