<<28.不動産の相続税の基礎控除について>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2021年03月12日

不動産を相続したが、相続税の計算方法が分からないとお悩みの方はいませんか。

相続税には相続した財産全体に課税されるのではなく、財産の評価額から控除額を引いた額に課税されます。

これを知るのと知らないのでは大幅に金額が違ってきます。

今回は、不動産を相続した時に適応できる基礎控除を紹介します。

勘違いしている方が多いと思いますが、相続税は相続をした方全員が納税する訳ではありません。

不動産を相続するときには基礎控除と言われる控除がありますが、これは相続税が課税されない金額の総額を指します。

基礎控除が受けられる金額を計算する方法は3000万円と、法定相続人と呼ばれる相続する方の人数に600万円をかけた金額を足すことによって決まります。

そのため、相続人が自分1人の場合は3600万円で2人の場合は4200万円の基礎控除が受けられます。

このように基礎控除があることで、相続税を支払う方は全体の1割程度になっているため、9割もの方が相続税を支払わずに済むでしょう。

前項で紹介した基礎控除ですが、これを決める時には注意点があります。

利用する前に、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

1つ目は相続放棄をした方がいても法定相続人にカウントできることです。

2つ目は養子がいる場合、亡くなった方に実子がいなければ2人まで、実子がいる場合は1人を含められることです。

3つ目は被相続人の子供が先に亡くなっている場合です。

この場合は代襲相続と言って被相続人の孫に相続され、孫を法定相続人にカウントします。

4つ目は相続権を剥奪された方がいる場合は、その方は法定相続人にカウントできません。

最後に遺言で法定相続人以外の方に相続する場合は、財産を相続しても相続人にはカウントできません。

また、相続権があるものの遺産分割協議で財産を貰わなかった方も相続人にカウントします。

このように基礎控除の法定相続人に含めるか否かの細かい規定が決められているため、当てはまった方は慎重に算出しましょう。

今回は不動産を相続した時に適応できる基礎控除を紹介しました。

基礎控除のおかげで約9割もの方に相続税の納税義務が発生しないことは驚きますよね。

しかし、細かい規定があるため、見落とさないように気を付ける必要があります。

皆さんも相続税を計算する時は、基礎控除を忘れないようにしましょう。